以下の企業様は是非、船橋中央法律事務所のお試し顧問制度をご利用ください。

◆顧問弁護士を置くことを検討しているが、まずはどんなサービスか知りたい
◆弁護士の人柄を知りたい
◆弁護士の得意分野を知りたい
◆弁護士が自分の会社の求めている基準に対応できるのか知りたい
◆社内の稟議を通すためにも、どんなサービスを受けられるのか知りたい
◆経営をする上での様々な法的リスクに対応できるのか試したい
◆顧問弁護士を切り替えることを検討しているが、サービスを比較したい 

顧問弁護士契約を締結するかお悩みの方へ

どんなサービスを提供してくれるのか、どんな弁護士が担当してくれるのか、ということが分からない状態で、顧問弁護士契約をするという決断をすることは困難だと思います。 また、「過去にも顧問弁護士を頼んだけど、あまり効果が無かった。」「顧問弁護士が対応できない、または得意ではない業界ではないだろうか。」「既に顧問弁護士がいるため、まず比較したい。」というお問い合わせを多く頂きました。

そのため船橋中央法律事務所では、「1ヶ月間顧問料無料の【お試し顧問制度】」をはじめさせて頂きました。お試し顧問ですので、当然ながら、お試し期間終了後に顧問弁護士契約を締結するか否かは依頼者様の自由です。

お試し顧問制度のサービス範囲

◆相談時間は合計３時間まで無料で対応させて頂きます。
◆交渉対応、訴訟対応、契約書作成等の費用は、当事務所報酬基準の７０％相当額で対応させて頂きます。
◆電話・FAX・メール等適宜の方法によりご相談を行って頂くことが可能です。

※明らかに顧問契約の検討の意思がない場合、無料法律相談代わりのご利用であることが判明した場合、当事務所として対応が困難であるという判断をした場合には、契約期間中であった場合でもお試し顧問制度を終了する可能性がございますので、予めご了承ください。 

第１条（法律顧問業務の委託）
  甲は乙に対し、甲の業務等に関して継続的に法律上の助言を行うことを内容とする業務（以下では「法律顧問業務」という）を委託し、乙はこれを受任する。 
第２条（法律顧問業務の内容）
  本件法律顧問契約における法律顧問業務とは以下のとおりとする。
  １　甲の業務に関連する法律相談
  ２　甲の代表者及びその家族並びに従業員の私生活上の問題に関する、簡易な助言

第３条（法律顧問業務の方法）
  法律顧問業務は乙の事務所における面談によるほか、電話・FAX・電子メール等適宜の方法によって行うことができる。

第４条（顧問料）
  甲は乙に対し、法律顧問料として月額金３万１５００円（消費税込）を、毎月末日限り、下記口座に振り込む形で支払う。  なお法律顧問料支払の始期は、平成２●年●月末日とする。
 
（振込先口座）
                            金融機関名　●●●●銀行
                                支店名　●●●●支店　
                            口座の種類　普通預金口座
                            口座番号　●●●●●●●
            口座名義人　弁護士　茅山糧也（ベンゴシ　カヤマリョウヤ）
　　　　　
第５条（法律顧問業務量の目安）
  乙が行う法律顧問業務の１ヶ月当たりの業務量は、乙がその応答のために要する総時間数（面談・筆記等の実働時間数）として、概ね１０時間以内を原則とする。

第６条（法律顧問業務以外の弁護士業務）
  甲が乙に対し、契約書その他の書面作成、示談交渉、訴訟対応その他第２条に定める法律顧問業務の範囲を超えて法律事務の処理を委任するときは、甲は乙に対し第４条に定める顧問料の他、別途着手金・報酬・実費を支払う（以下では「特定業務に対する弁護士費用」という）。
  特定業務に対する弁護士費用の決定に際しては、日本弁護士連合会作成にかかる旧報酬等基準規定（以下では単に「旧報酬等基準規定」という）に基づき、経済的利益を基準として別途甲乙間で協議することとする。
  なお特定業務に対する弁護士費用の決定に際しては、乙は甲との間で本件法律顧問契約を締結していることに配慮し、旧報酬等基準規定から事案の内容に応じて３０％を限度として減額することとする。

第７条（契約の始期及び更新）
  本件法律顧問契約の契約期間は平成２●年●月１日から起算して１年間とし、契約の終期の３０日前までに甲又は乙の申出がないときは、当然に同内容にて自動更新されることとする。 
第８条（契約内容の見直し）
  第４条所定の顧問料の額は、甲又は乙が契約終了の３０日前までに相手方に対して申し出、相手方がこれを了承することにより、増額又は減額することができる。
  なお顧問料の決定に際しては、乙の法律顧問業務の処理実績に応じて、甲乙協議の上これを決定することとする。
 
  以上の通りの合意が成立したので、合意成立の証として本契約書２通を作成して、甲及び乙が１通ずつ保管することとする。

平成　　年　　月　　日

【依頼者（甲）】

住所（本店所在地）

氏名（屋号）

氏名（代表者）
 
【受任者（乙）】
住所（事務所所在地）
〒２７３－０００５
千葉県船橋市本町２－１－３４　船橋スカイビル３階
船橋中央法律事務所

氏名　弁護士　　茅　　　山　　　糧　　　也

弁護士 茅山 糧也の業務方針

① 船橋・市川及び周辺地域の企業様の法律相談は初回無料です ② 気軽にどのような内容でもご相談できる法律事務所を目指します ③ 企業様の経営実態を尊重し、時には法的リスクにも可能な限り      お付き合い致します（「無難で、安全な答え」は致しません。） ④ 最新の法律をふまえて、法的トラブル回避のアドバイスを提供します ⑤ 当サイトを通じて、地域の企業様に法律情報を提供します

契約書の作成を弁護士に依頼するメリット

 契約書の作成を弁護士に依頼した場合、以下のメリットがあります。

（１）貴社の利益確保

契約は利害関係が対立する当事者の権利関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては一方当事者にとって有利な内容、あるいは不利な内容を盛り込むことも可能です（但し法律に違反する契約及び条項は無効とされます）。
この点契約書のひな型は中立的な立場から作成されており、また書式としての汎用性を重視して作成されていますので、契約に至る経緯等、取引の実態を正確に反映できていない場合が大半です。

弁護士に契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できますので、当該契約に特有の事情も含め、より取引の実態に即した契約書を作成することができます。例えば御社が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にある場合、原案作成に際し御社にとってなるべく有利となるような条項を盛り込むこともできます。

その際には当該条項が法律に違反していないかのチェックも当然行いますので、弁護士に依頼することにより、法律に違反しない範囲で御社にとって最大限有利な契約書を作成することが可能になります。

（２）将来のトラブルを回避する

上記の通り契約書のひな形は書式として汎用性が要求されるため、契約条項の具体的内容が曖昧なものが散見されます。例えば債務の履行方法について「当事者間で協議の上、決定する」と記載されている場合がありますが、このままでは債務の履行方法が特定できず、契約当事者の一方ないし双方にとって不利益となりかねません。また事後的に契約の解釈や適法性を争われ裁判に発展してしまいますと、それに対応するために必要とされる資金や労力は膨大なものとなりかねません。

この点弁護士に契約書作成を依頼することにより、条項を明確化し契約の具体的内容を確定することにより、将来の法的トラブルを事前に回避することが可能になります。また条項の内容そのものについても法律違反がないか、また法律違反はないとしても、将来相手方との間で紛争になりうる要素がないか等についても事前に分析を行いますので、将来のトラブル回避という観点からは、契約書の作成を弁護士に依頼するメリットは非常に大きいと言えます。

（１）最新の書式を入手する

法令は社会情勢に合わせ日々改正されます。会社経営のルールというべき商法を例にとっても、平成１０年から平成２０年までの１０年間で実に９回も改正されており、平成１８年には従来の商法から独立する形で新たに会社法が制定されています（現行の商法では株式会社に関する規定は削除されています）。

このような状況に対応し、現在の法令に対応した契約書を作成するためには、書式も常に最新のものを使用する必要があります。

（２）最も近い内容の書式を選ぶ

契約書の書式集は多種多様なものが出版されており、それらの中には１００以上の書式が収録されているものもあります。契約書の作成に際しては、自分が作成したい契約書に最も近い内容の書式を選ばなければなりません。

もっとも書式には「不動産売買契約書」「業務委託契約書」というように契約書の題名が記載されているので、参考とすべき書式の選択は一見すると容易であるようにも思えます。しかしながら例えば金銭消費貸借契約を例にとっても、一括返済が前提になっているもの、分割返済が条件になっているもの、連帯保証人がいることが前提となっているものなど、同じ題名の契約書であっても細部の具体的内容は様々です。

後のトラブルを防ぐためには、これから作成しようとする契約書の内容に近い書式を探し、できる限りその内容を忠実に反映する形で契約書を作成する必要があります。 

（３）書式を修正する

契約の目的とその背景にある事実関係は千差万別であり、たとえ膨大な書式を集めたとしても、貴社のケースにそのまま当てはまるような書式があるとは限りません。そこで市販の書式をベースにしつつ、部分的に修正を加えるという作業が必要な場合もあります。

書式を修正する場合には、修正した条項が法律違反のものと評価され後に無効と見なされないよう、契約書の構造及び法律についての基本的な理解を有していることが望ましいです。書式をそのまま流用できるような事案ではないかも知れない、と迷ったときには弁護士にご相談されることをお勧め致します。

企業破産の場合

破産とは債務超過の状態に陥り債務の弁済が不能になった場合に、法人所有の財産を全て換金しこれを債権者に公平に支払い、その余の債務を原則として全て帳消しにするための手続です。

（１）会社破産のメリット

弁護士が破産手続を受任した場合、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送するとともに、営業所などに財物の搬出禁止を宣言する張り紙をするなどして、会社財産を保全することになります。これにより経営者やご家族への直接の請求、取立行為はストップします。

また弁護士が介入することにより抜け駆け的な債権回収が不可能になり、債権者が平等に取り扱われることになる結果、債権者の対応は比較的冷静になることが一般的です。また従業員の給与や退職金などの労働債権を先に確保したり、経営者の財産のうち一部を自由財産として破産財団から除外し経営者の手元に残すなど、法律で認められる範囲で権利を最大限保護することができます。

（２）会社破産の進め方

弁護士は経営破綻直後の混乱を未然に防いだ上で、破産申立に至る事情や財産関係を調査し、裁判所に破産を申し立てることになります。法人の破産申立に際しては、同時に経営者個人及び、連帯保証人になっている代表者の配偶者等親族についても破産申立をすることが一般的です。

法人と代表者について同時に破産申立をする場合、裁判所に納める予納金等、申立にかかる諸費用を安く押さえることができます。まずは弁護士に相談し、客観的に状況を把握することをお薦めします。

民事再生の場合

民事再生手続の特徴として、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自らが事業主体の地位及び財産管理権を維持・継続したまま、事業の再建を行っていく点が挙げられます。再生計画の具体的内容としては、債権者の同意を得ることを条件として、例えば負債の９０％程度をカットし、残った負債については１０年以内に支払うというような計画を立てることになります。

民事再生手続の目的は債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、債務者と債権者との権利関係を調整しつつ、債務者の事業の再生を図ることにあります。

（１）民事再生のメリット

民事再生の最大のメリットは、破産と異なり従前の事業を継続しながら、債務の一部免除及び弁済猶予が受けられるという点です。また現経営者は原則として退陣する必要はなく、従来どおり経営を行うことができ、それまでの生活環境を維持することができます。

なお銀行取引停止処分となるのは二度目の不渡りですが、現実には一度でも手形不渡りを出すと信用を失い、その後事業活動を続けていくことは極めて困難になりますから、事業を継続するためには手形不渡りは絶対に回避しなければなりません。この点民事再生の申立と同時に行う弁済禁止の保全処分によって、手形不渡りその他の債務不履行責任を合法的に回避することができます。

（２）民事再生を選択するべきケース

破産に比べ民事再生を選択した方が、債権者に対しより多くの弁済を行えることが見込まれるケースでは、再生計画が認可される可能性が高いと言えます。債権者に対し、破産した場合よりも再生手続を選択した方が、より多くの弁済を行えるということを具体的な根拠と共に説明することができれば、再生手続への協力を得られる可能性が高いためです。

他方、債権者から見て破産した場合の方が多くの配当を受けられる場合、また再建計画に具体的な根拠が伴っていない場合には、債権者の協力を得ることは困難と言わざるを得ないでしょう。具体的には今後の業務の見通し及びこれに基づく収益の予測、資金繰りの見通しや破綻に至った原因等の要素を踏まえ、債権者に対しどれほどの弁済を行うことができるかを推定することになります。

（３）民事再生申立の際の注意点

申立日の選択

申立日を決定するにあたっては、以下のような点を考慮することになります。まず手形が不渡りになると再建は事実上不可能になりますので、手形が不渡りとなる前に裁判所に民事再生の申立を行って、弁済禁止の保全処分を発令してもらう必要があります。弁済禁止の保全処分は通常申立日に発令してもらえますが、念のため裁判所に事前に相談をして確認をしておけば確実です。

また手元資金の少ない時期やその後現金の入金予定が少ない時期に申立をすると、申立後の資金繰りに行き詰まることになりますので、手元資金にある程度の余裕がある時期を選ぶことも重要です。更に申立のタイミングを見誤ることにより債権者・取引先に甚大な被害・迷惑をかけてしまうと、その後の再建に理解を得ることができなかったり、取引を中止されることもあり得ますので、取引先等との関係にも最大限配慮する必要があります。

申立後の現場対応について

申立直後は債権者からの問合せが殺到して現場が混乱することになるため、通帳・印鑑、事務所・倉庫の鍵や伝票・通帳などの管理や、再建に向けた商品・原材料などの確保などの保全措置を早急に行う必要があります。

この点仕入れ済みの在庫商品・原材料などについて、債権者から返還請求がなされることが予想されますが、申立の直後で混乱しているこの時期は一旦全ての要求を拒否し、混乱が一段落した時点で個別に債権者と交渉する方法が安全です。

従業員に対する説明

再生に向けて従業員の協力が必要不可欠であることは言うまでもありません。従業員に対しては申立直後から説明を行い、信頼関係を構築しておく必要があります。但し今後の雇用削減の方針など、必ずしもこの時点で確約できないこともあるため、説明の仕方には最大限の注意を払う必要があります。

また債権者やマスコミへの対応についても具体的に指示しておく必要があります。一般には申立後長くとも２週間程度で混乱は収まることが多いです。またどんなに小さな問題であっても、その都度弁護士がサポートしますので、経営者の方や従業員の方は事業継続に専念することが可能となります。まずは弁護士にご相談されることをお薦めします。

私的整理（任意整理）とは、破産・民事再生等の法的手続によらずに債権者と債務者との自主的協議により債務の整理を図る手続です。

そのメリットとして
①債権者と債務者の合意を円滑に進めることで、柔軟・迅速・低廉な手続が可能になること
②倒産のレッテルが貼られることがないため取引先の信用や企業ブランドなどが毀損されにくいこと
③債権カットの基準が必ずしも一律である必要がなく、取引先に負担をかけない形での再建が可能になるため、連鎖倒産を避けることが可能になること

などが挙げられます。

他方でデメリットとして
①再建計画に同意しない債権者を法的に拘束できないこと
②公的機関としての裁判所を介するわけではない

ため、民事再生手続で認められる債務弁済禁止等の保全処分を求める制度がないことなどが挙げられます。

私的整理は比較的自由度が高い反面、第三者による監督が想定されない結果、利害関係者の権利を不当に侵害する可能性も否定できない手続ですので、かかるデメリットを回避する見地から手続の透明性・公平性が要請されます。このような問題意識から、学識経験者などで構成された研究会により「私的整理ガイドライン」が発表されました。

ガイドラインでは対象企業が債権放棄を受ける要件として、事業再建計画において

①３年以内の実質債務超過の解消および経常利益の黒字化
②株主責任の明確化
③経営者退任の原則

などを挙げています。法律と異なり法的拘束力のあるものではありませんが、手続の遂行に際しては一応の参考になるものと思われます。

具体的事案としては例えば将来的に大きな売上が見込めるが目前の支払が厳しい場合や、毎月の約定弁済が厳しいが、返済方法の変更に応じてもらえれば資金繰りに余裕が出るなどと言った場合に、主要取引銀行にかけあってリスケジュールを求めてみることは有効と思われます。

しかしながら、このような要求をすることは同時に会社の苦しい財務状況をさらけ出すことになりますから、安易に行われるべきでないことはいうまでもありません。リスケジュールを打診した後で想像した以上に会社の財務状況が悪いものと判断され、取引銀行に融資の引き揚げに動かれてしまっては元も子もなくなります。 

支払猶予やリスケジュールを求めるにも相応の準備が必要であり、また打診するタイミングも慎重に見計らう必要があります。またそのような打診により状況が改善するのかどうかも、会社の財務状況等に照らして総合的に判断する必要があります。まずは弁護士に相談し、客観的な意見を聴き現状を的確に把握することをお薦めします。

事業再生・企業倒産

このような状況の場合、次の３つの手続の中から最良と思われる手続を選択することになります。

①金融期間との間で支払期間の延長等を交渉し、自主再建を目指す（私的整理）
②裁判所に民事再生手続開始の申立を行う
③裁判所に破産の申立を行う

各手続にメリットとデメリットがありますが、資金繰りがうまくいっていない原因、事業内容の将来性、金融機関や取引先との関係等を踏まえ、最良と思われる選択をすることになります。ここで判断を誤ると、取引先・従業員ら利害関係人が被る不利益を最小限にすることができたにも関わらず、周囲に多大なるダメージを与えることにもなりかねません。企業ごとに内部事情は異なり、また資金繰りに窮した場合の対処法も千差万別です。

個別のケースにつきましてはまずは弁護士にご相談することをお勧め致します。

　■自主再建の場合 
　■民事再生の場合 
　■会社破産の場合

企業法務Q&A

頂いたご質問の中で、皆様にもご活用できるような事例を随時御紹介させて頂きます。
詳細な解説をご希望の方は、個別に当事務所まで問合わせ下さい。

費用の目安

企業法務に関する法律相談

【時間無制限　５，０００円（消費税込み）】

なお、船橋・市川及び周辺地域（千葉・浦安・習志野・八千代・鎌ヶ谷等）の企業様の初回相談は、無料とさせて頂いております。

契約書の作成・チェック

契約書作成　１０ページ未満の場合　１５万００００円～

契約書の原案を最初に起案するのが貴社である場合、弁護士が貴社及び契約内容に相応しい契約書を作成いたします。弁護士費用は、全体の枚数、契約内容、難易度により、増減することがございます。

契約書チェック　１０ページ未満の場合　１０万００００円～

契約書の原案を最初に起案するのが相手方である場合、先方から出てきた契約書案について弁護士が内容を審査し、法的見地からアドバイスを行います。弁護士費用は、全体の枚数、契約内容、難易度により増減することがございます。

通常民事・商事事件（民事訴訟・交渉等）

経済的利益が３００万円までの場合

・着手金　　経済的利益の８．４％
・報酬金　　経済的利益の１６．８％

経済的利益が３００万円から３０００万円まで

・着手金　　経済的利益の５．２５％＋９４，５００円
・報酬金　　経済的利益の１０．５％＋１８９，０００円

経済的利益が３０００万円以上の場合

・着手金　　経済的利益の３．１５％＋７２４，５００円
・報酬金　　経済的利益の６．３％＋１，４４９，０００円

※上記基準はあくまで目安に過ぎず、弁護士費用は事件の内容、難易度等に応じ増減します。
注１　着手金とは、事件終了までの委任弁護士の労務に対する対価として、事件着手時にお支払いいただくものです。
注２　報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことを言います。
注３　顧問契約を締結いただいた場合には、原則と致しまして上記費用額から相当額の減額をさせていただきます。
注４　上記費用とは別に、裁判所に納める郵便切手・印紙代や、遠隔の裁判所に出張する際の弁護士の交通費等、実費が発生する場合があります。

顧問契約

【月額３０，０００円～（消費税込み）】

顧問料につきましては月々の法律相談の件数、企業様の規模その他の要素によって、ご相談の上決定させて頂きます。

顧問契約の内容

船橋・市川周辺の士業の先生方へ

個人情報保護方針