京成船橋駅徒歩3分　JR・東武船橋駅徒歩5分。船橋で契約書・労務問題・債権回収等、中小企業の法律相談なら、船橋中央法律事務所へ

費用の目安

企業法務に関する法律相談

【時間無制限　５，０００円（消費税込み）】

なお、船橋・市川及び周辺地域（千葉・浦安・習志野・八千代・鎌ヶ谷等）の企業様の初回相談は、無料とさせて頂いております。

契約書の作成・チェック

契約書作成　１０ページ未満の場合　１５万００００円～

契約書の原案を最初に起案するのが貴社である場合、弁護士が貴社及び契約内容に相応しい契約書を作成いたします。弁護士費用は、全体の枚数、契約内容、難易度により、増減することがございます。

契約書チェック　１０ページ未満の場合　１０万００００円～

契約書の原案を最初に起案するのが相手方である場合、先方から出てきた契約書案について弁護士が内容を審査し、法的見地からアドバイスを行います。弁護士費用は、全体の枚数、契約内容、難易度により増減することがございます。

通常民事・商事事件（民事訴訟・交渉等）

経済的利益が３００万円までの場合

・着手金　　経済的利益の８．４％
・報酬金　　経済的利益の１６．８％

経済的利益が３００万円から３０００万円まで

・着手金　　経済的利益の５．２５％＋９４，５００円
・報酬金　　経済的利益の１０．５％＋１８９，０００円

経済的利益が３０００万円以上の場合

・着手金　　経済的利益の３．１５％＋７２４，５００円
・報酬金　　経済的利益の６．３％＋１，４４９，０００円

※上記基準はあくまで目安に過ぎず、弁護士費用は事件の内容、難易度等に応じ増減します。
注１　着手金とは、事件終了までの委任弁護士の労務に対する対価として、事件着手時にお支払いいただくものです。
注２　報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことを言います。
注３　顧問契約を締結いただいた場合には、原則と致しまして上記費用額から相当額の減額をさせていただきます。
注４　上記費用とは別に、裁判所に納める郵便切手・印紙代や、遠隔の裁判所に出張する際の弁護士の交通費等、実費が発生する場合があります。

顧問契約

【月額３０，０００円～（消費税込み）】

顧問料につきましては月々の法律相談の件数、企業様の規模その他の要素によって、ご相談の上決定させて頂きます。

顧問契約の内容