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顧問料が、他事務所よりリーズナブル

当事務所の顧問契約は、3万円～と他事務所に比べて、リーズナブルな設定とさせて頂いております。
これは、当事務所が「地域貢献」という理念を掲げており、弁護士として地元の企業様に最小限のご負担で、お役に立ちたいとの思いからです。

また月毎の相談回数に上限は設けていませんので、顧問料の範囲内で十分に顧問弁護士のメリットを享受できます。尚、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となります。

関連会社は顧問料不要

特定の企業様において顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社（株式その他の持分保有・非保有比率が２５％を超える会社及び兄弟会社）につきましては、別途弁護士と顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。

電話・メールによる相談も可能

弁護士との相談の際は原則として事務所までお越し頂き、直接面談の形を採らせて頂く必要があります。しかしながら緊急に相談したい反面、弁護士との日程調整がつかない場合などには事務所にお電話頂く形又はメールによる法律相談も行います。

相談の手段を複数化することにより早期に弁護士と打ち合わせができ、適切かつ迅速な対応が可能になります。

顧問弁護士として外部へ表示可能

「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼が増したり、敵対的な勢力を牽制したりすることができます。

印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当職の氏名を御記載いただくことが可能です。

業種に関係なく顧問契約可能

原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と訴利益が相反する企業様（消費者金融等）については顧問弁護士への就任をお断りさせて頂いております。

セミナーや研修会も提供

顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。過去に顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継等、多数のセミナー・研修会を原則として無料で提供しております。