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船橋の弁護士による企業法律相談

弁護士法人船橋中央法律事務所
0120-586-886 船橋・市川及び 周辺地域の企業様は 初回相談無料 受付時間 平日 9:00~20:00 (土日対応日)
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弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問契約


弁護士法人船橋中央法律事務所では、不動産仲介業(多数)、不動産管理業(個人の地主含む。多数)、医療機器専門商社、コンサルタント業、人材派遣業、自動車整備業、化学薬品仕入・販売業、イベント用ディスプレイ製作会社、重機リース業、広告代理店、広告用看板製造業、アミューズメント施設運営業、物品卸売販売業、中古自動車販売業、美容機器卸売販売業、エステサロン等サービス業(多数)、住宅建築業、内装工事業、住宅リフォーム業、建物解体業等建設業(多数)、運送業等物流関連企業(多数)、文筆業を始め、約40社の地元企業様および個人事業主の皆様と、顧問契約を締結させて頂いております。

 

顧問料が、他事務所よりリーズナブル


弁護士法人船橋中央法律事務所の顧問契約は、3万円~と他事務所に比べて、リーズナブルな設定とさせて頂いております。これは、当事務所が「地域貢献」という理念を掲げており、弁護士として地元の企業様に最小限のご負担で、お役に立ちたいとの思いからです。また月毎の相談回数に上限は設けていませんので、顧問料の範囲内で十分に顧問弁護士のメリットを享受できます。尚、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となります。

 

関連会社は顧問料不要


特定の企業様において弁護士法人船橋中央法律事務所と顧問契約をご締結いただいた場合、関連会社(株式その他の持分保有・非保有比率が25%を超える会社及び兄弟会社)につきましては、別途顧問契約をご締結いただくことなく、顧問弁護士としての法務サービスの提供を受けることが可能です。

 

電話・メールによる相談も可能


弁護士との相談の際は原則として事務所までお越し頂き、直接面談の形を採らせて頂く必要があります。しかしながら緊急に相談したい反面、弁護士との日程調整がつかない場合などには、事務所にお電話頂く形又はメールによる法律相談も行います。相談の手段を複数化することにより、早期に弁護士と打ち合わせができ、適切かつ迅速な対応が可能になります。

 

顧問弁護士として外部へ表示可能


「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、企業の信頼が増したり、敵対的勢力を牽制したりすることができます。印刷物やウェブサイトに顧問弁護士として当事務所の名称を御記載頂くことが可能です。

 

業種に関係なく顧問契約可能


原則としてどのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引き受けさせていただいております。但し、反社会的な営業活動を行っている企業様、当事務所の業務と訴利益が相反する企業様(消費者金融等)については顧問弁護士への就任をお断りさせて頂いております。

 

セミナーや研修会も提供・ニュースレターを毎月ご送付


顧問契約をご締結いただいた場合には、法律相談だけではなく、ご希望の企業様には、各種の法律問題に関するセミナーや研修会も行います。過去に顧問先企業様に対して労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継等、多数のセミナー・研修会を原則として無料で提供しております。また当事務所が作成・発行しているニュースレターを毎月ご送付させて頂きます。

 

顧問弁護士

 
 

 

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