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顧問弁護士

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「顧問弁護士って一体何をしてくれるのか分からない」
「以前にも顧問弁護士を頼んでいたが、顧問料を払うだけで

役に立たなかった」

ご相談頂いた企業様から、よくこのようなお話を伺います。確かに顧問弁護士の仕事は見えづらく、弁護士はトラブルが発生したら相談するものと思われているのではないかと思います。しかしながら、これまでに様々なご相談を受ける中で感じるのは「状況が悪化する前に相談に来て頂ければ・・・。」「トラブルが起こる前に相談に来て頂ければ、トラブルを未然に防げたのに・・・。」ということです。トラブルが発生する前に弁護士に相談することにより、トラブルの処理に費やす時間を、大幅に削減することが可能です。
 

「そうは言ってもそんなに相談することないよ。毎月顧問料を払うなんて勿体ない」
 

確かに毎日毎日トラブルがあっては仕事になりません。それでも、このようなことで困ったことはございませんか?


・取引先に対する売掛金があって、気になってはいるのだが忙しくて手が付けられない・・・
・取引先から改めて契約書を作ろうと言われたが、どのように作成したらよいのか分からない・・・
・業務時間中に従業員が仕事もせず、インターネットで遊んでいるらしい。注意したいが、従業員とトラブルになるのは避けたい・・・
・最近顧客から理不尽なクレームを付けられることが多い。社長自ら対応するしかないのだが、正直クレーム対応に時間を費やすことがストレスになっている・・・
・景気もあまり良くなく、打開策として新規事業の立ち上げを考えているのだが、誰に相談したらいいのか分からない・・・

 

業務上発生する様々なトラブルに対し、本やインターネットで調べても的確な答えを見つけるのは難しいですし、それが本当に正しい回答なのかは分かりません。このようなとき顧問弁護士に相談すれば、時間を書けることなく、正しい情報を得ることができます。他にも顧問弁護士をもつメリットはありますが、ここでは顧問弁護士の活用方法をお伝えさせて頂きます。
 

顧問弁護士の8つの活用方法

①気軽に相談しよう!

顧問弁護士がいるかいないかで大きく差がつくのはこの部分です。上にも例として記載した、ちょっとした疑問を聞いておくことで、安心して仕事を進められます。当事務所と顧問契約を結んで頂いた企業様からは、このような質問を受けています。

・2年間債権回収が滞っている取引先から債権回収をしたい。
・従業員にお金を貸しているのだが、今度退職することになった。今まで通りきっちり払ってもらうためにはどうしたらよいか。
・インターネットに自社の悪口が書かれている。根も葉もないことなので削除依頼したいが、どうしたらよいか。
・退職した従業員が会社のお金を横領していたらしい。現在行方不明になっているが、お金を取り戻すことは出来ないか。
・退職する予定の従業員が、どうも同業者に転職するらしい。会社の機密情報や、顧客リストが外部に流出しないようにしたい。


疑問や不安を持ったままでは仕事は進められません。また、小さいトラブルと思っても、最初の対応を誤ると、あっという間にトラブルが大きくなることもあります。顧問弁護士は顧問先を守るために存在します。「ちょっとした疑問」、「大したことない」と思っていることでもどんどん質問して頂いて、疑問・不安をなくし、安心して事業を行っていただければと思います。

当事務所では顧問先からお気軽にご質問いただけるよう、事務所での相談だけでなく、常時電話やメールでの相談を受付けています。特にメールでの相談は好評をいただいており、休日・夜間問わず、気軽にお問い合わせ頂いております。
 

②契約書のことは全部任せよう!

ビジネスには契約書や利用規約が付き物です。契約書や利用規約は、何かあったときに会社を守ってくれる最大の武器になります。この大切な武器となる契約書を、インターネットから引っ張ってきた雛形を使ってちょっと変更するだけ・・・、以前取引した会社が使っていたものを名前だけ変えて使う・・・でいいのでしょうか?顧問弁護士は顧問先を守るため、起こりうるあらゆるリスクを想定して契約書をチェック、作成します。契約書の作成、チェックを弁護士に依頼することで、会社を守る最強の武器が完成します。
 

③債権回収は全部任せよう!

債権回収は弁護士に依頼しなくても、自ら内容証明郵便を作成して相手方に送付することもできます。しかしながら、会社から届く内容証明郵便よりも、弁護士から届く内容証明郵便の方が支払いに応じる可能性が高くなります。以前当事務所から弁護士名義で内容証明郵便を出したところ、内容証明郵便到達のわずか2日後に、取引先が全額支払ってきたことがありました。話し合いで解決したいと思っているときでも、まず弁護士に相談し、作戦を立ててから望むことで、うまく話し合いを進めることができます。また少額の案件の場合、単発で弁護士に依頼すると費用倒れになってしまうこともありますが、顧問弁護士なら顧問料金内で対応させて頂きますので、低コストで回収することができます。
 

④何かあったら、顧問弁護士の名前を出そう!

クレーマー対応や、怪しい会社からしつこい勧誘にあったときなどは、「顧問弁護士に相談する」と言うだけで、相手に対する牽制になります。それ以上しつこく連絡してこなくなることは、当事務所でも何度となく経験していることです。
 

⑤顧問弁護士がいることを、会社の信頼度アップに使おう!

ホームページの会社概要や、会社案内などの冊子に顧問弁護士名を入れることで、「顧問弁護士がいる会社」ということで、銀行や取引先から信頼を得られます。新しく取引を始めようとしている会社に対しても、顧問弁護士がいるということで「しっかりした会社」という印象をもってもらうことができると思います。ある程度大きい会社と付き合う際は、顧問弁護士がいたほうが取引先も安心して契約を勧めることができるでしょう。
 

⑥新規ビジネスの相談をしよう!

新規ビジネスの相談なんて弁護士にしても意味がないのでは?!と思われるかもしれませんが、全くそんなことはありません。新規でビジネスを始める場合、法律を気にせず進めていると思わぬ落とし穴があることがあります。予め弁護士に相談して頂くことで、これらの問題を回避させることができます。
 

⑦専門家を紹介してもらおう!

当事務所では他士業(税理士、司法書士、行政書士、弁理士)はもちろん、経営コンサルタントなど様々な専門家の方々とは協力関係を構築しています。このネットワークを活かして、ニーズに合わせて各専門家の方々をご紹介させて頂くことが可能です。
 

⑧社員の福利厚生に使おう!

社員の方からの相続や交通事故、離婚などの相談で、会社の利益相反にならない相談を、顧問料金内で伺うことができますので、これを社員の福利厚生に活用して頂くことができます。
 

 

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