京成船橋駅徒歩3分 JR・東武船橋駅徒歩5分。船橋で契約書・労働問題・債権回収等、中小企業なら、弁護士法人船橋中央法律事務所へ

船橋の弁護士による企業法律相談

弁護士法人船橋中央法律事務所
0120-586-886 船橋・市川及び 周辺地域の企業様は 初回相談無料 受付時間 平日 9:00~20:00 (土日対応日)
  • HOME
  • 事務所の特徴
  • 解決事例
  • お客様の声
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • 相談の流れ
  • アクセス
  • お問い合わせ
  • 顧問弁護士
  • 契約書
  • 債権回収
  • 対消費者
  • 労務問題
  • 労使紛争
  • 不動産問題
  • 再生・倒産
  • 会社法

株式譲渡について

(1)株式譲渡の方法


株式は自由に譲渡することができるのが原則です。株式の譲渡方法は、株券発行会社の場合、譲渡する旨の意思表示と共に、株券を譲受人に交付することによって行います。株式を譲り受けたことを会社に対抗するためには、譲受人は株主名簿に自身が株主であることを記載・記録する必要があります。一方、株券不発行会社の場合は、株式を譲渡する旨の意思表示のみによって株式は移転します。会社その他第三者に対抗するために株主名簿への記載・記録が必要になることは、株券発行会社の場合と同様です。

 

(2)譲渡制限株式


株式に譲渡制限を付けるためには、株式を取得するに際し、会社の承認が必要である旨を定款に記載する必要があります。また一定の場合には会社が承認したものと見なすこともできますが、その場合も会社に承認したものと見なされる場合の具体的内容について、定款に記載しなければなりません。会社設立当初から譲渡制限株式を設ける場合は、原始定款でその旨を定めることになります。一方、会社設立後に譲渡制限株式を新たに設ける場合は、定款変更が必要になります。定款変更するためには、株主総会の特殊決議が必要です。特殊決議とは、議決権を行使することができる株主の半数、かつ、その株主の議決権の3分の2以上の多数で議決することをいいます。

なお、譲渡制限が付されている株式を俗に未公開株とも言います。未公開株の場合、上場企業の株式と異なり、一般的な市場価格を算定することは容易ではありませんが、当事務所では、税理士事務所に依頼することにより、未公開株の客観的評価を行うことも可能です。一般に未公開株式の算定に当たっては、会社の定款、株主名簿、過去3会計年度分の法人税確定申告書、過去3会計年度分の貸借対照表及び損益計算書等が必要になります。これらの書面につきましては、一部を除き、株主としての権利に基づき、会社に対して閲覧ないし謄写が可能ですので、お気軽にご相談下さい。

取締役会議・株式譲渡に関する法律問題


取締役の責任  

株式譲渡



 

弁護士法人 船橋中央法律事務所
千葉県船橋市本町2-1-34 船橋スカイビル3階(受付)
TEL 0120-586-886/047-437-0951(代)
Copyright (C) 2013 弁護士法人船橋中央法律事務所 All Rights Reserved.