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現行の会社法下における取締役の責任

(1)取締役が負うべき責任の内容


取締役は職務執行に際し、会社に対する善良な管理者としての注意義務及び、忠実に職務を行うべき義務を負っており(善管注意義務及び忠実義務)、これを怠ったときには、当該注意義務違反によって、会社が被った損害を賠償する責任を負います(過失責任の原則)。また取締役は、職務執行に際し悪意または重大な過失があり、第三者に対し損害を与えたときには、直接第三者に対する責任を負い、第三者が被った損害を賠償する義務を負います。

なお、取締役の善管注意義務は自らの業務執行行為だけでなく、他の取締役に対する監督義務にまで及びますので、たとえ自ら行っておらず、また取締役会で特段問題にされなかった行為でも、監督義務違反があるとして責任が追及されることもあります。このような観点から、
内部統制システムを整備しておかないと、監督義務を尽くしていないと評価され、賠償責任を負わされる場合もあります。


 

(2)取締役が負うべき責任が減免される場合


会社に対する責任は、取締役が職務懈怠につき悪意でなく、また重大な過失もない場合には、株主総会の特別決議により、責任の一部を免除することができます。代表取締役の場合報酬の6年分を超える部分の免除を受けることができ、それ以外の取締役(社外取締役以外)は4年分、社外取締役、監査役の場合は2年分となっています(最低責任限度額)。

なお旧商法下においては、総株主の議決権の3分の2以上の賛成によって、取締役の責任の全部を免除することができましたが、新法では総株主の同意がない限り、取締役の責任が免除されることはありません。


 

(3)会社法改正のポイント


会社法改正の一番のポイントは、従来無過失責任とされていたものも過失責任とされるなど、過失責任の原則が徹底されている点です。例えば、取締役が自分や第三者のために会社と取引をしたり、会社が取締役の債務を保証したりするような、いわゆる利益相反行為を行った場合、従前は当該取締役に無過失責任が課されていました。

しかし新法においては、自己のために会社と直接利益相反取引をした取締役を除き、過失がない限り責任を負わないことになりました。これらの点からすると、一見すると取締役の負うべき責任が緩和されたかのような印象を持たれるかも知れませんが、上記の通り、総株主の同意がないと限り取締役の責任が免除されないことなどからすると、必ずしも取締役の負うべき責任が緩和されたとは言い切れないと思われます。


 

(4)経営判断の原則


経営は常に微妙な判断を求められるものであり、また全くリスクなく収益を上げる方法などないことからすれば、経営とは、常にリスクを隣り合わせであると言っても過言ではないかも知れません。経営者が果敢に新規事業に挑戦したものの、それが失敗に終わり、会社に損害が発生してしまった場合に、結果論や事後的評価に基づき常に会社から損害賠償請求を受け、巨額の賠償をしなければならなくなるというのであれば、取締役の引き受け手などいなくなります。経営判断の原則とは、取締役等経営者が行った判断について、裁判所が事後的に審査・評価することについて一定の限界を設ける概念です。すなわち、取締役が経営判断をするにあたって、想定されるリスクがどの程度のものであるかについて慎重な判断がなされた上、取締役に与えられた裁量の範囲内において決断・実行したのであれば、たとえ結果的に失敗に終わったとしても、法的責任は問われないという原則です。

この原則の適用が認められ、取締役が免責されるためには、その行為がなされた当時における会社の状況及び、会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、その会社が属する業界における通常の経営者の有すべき知見及び経験を基準として、


①経営判断の前提としての事実の認識に不注意に基づく誤りがなかったこと
②その事実に基づく行為の選択決定に著しく不合理な点がなかったこと

が必要です。これらの要件を充足している場合には、仮に失敗に終わったとしても、取締役に対する損害賠償請求が認められることはありません。具体的に経営判断の原則の適用を受け、損害賠償責任の免責を受けるためのポイントは以下の通りです。

一般に裁判官が取締役に法的責任を認めるのは、


①リスクの検討をしていない場合
②リスクの検討が不十分な場合  

です。この点からすれば主管部門からリスクに関して検討した詳細な資料を取締役会宛に提出させ、取締役会において提案された案件についてリスクを十分に検討し、確かに一定のリスクは認められるけれども、それを上回るメリットに賭けてやってみる価値があるか否か、また万一うまくいかなかった場合の対応策、撤退スキーム等について十分な検討がされているか否かがポイントになります。

また多くの企業では、未だに取締役会議事録に「第○号議案を審議し、一同、異議無く承認した。」という簡易な議事録を作成するにとどまり、議論の過程を議事録に残していません。しかし取締役の責任を回避するために弁護士が欲しいのは、
リスクが具体的に検討されており、またそれに対する対応策を検討したことが記載されている証拠資料です。

裁判を提起されてから、「当時はいろいろ考えていました。」と申し開きをしても、
裁判官は証拠がなければ事実を認定してはくれません。経営判断を行った当時しっかりと情報を収集し、分析し、検討が行われていたのであれば、それを後日証明できるようにきちんと書面の形で残しておく必要があります。

取締役会議・株式譲渡に関する法律問題


取締役の責任  

株式譲渡



 

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