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事業再生・企業倒産
事業を進める中で資金繰りに行き詰まってしまった場合、多くの経営者は当面の危機を回避するため、消費者金融等高金利の業者から融資を受けることが多々あります。しかしながら経営戦略その他に問題があり、資金繰りの問題も一時的なものではなく慢性的なものである場合、一時しのぎの高金利の借金は全く役に立たないばかりか、金利の支払のために更に苦しい状況に追い込まれるということにもなりかねません。事業再生の手続を進めるに際しては資金繰りが厳しい理由を的確に分析することが重要です。その際には、第三者として客観的な助言ができる弁護士に相談することをお薦めします。
このような状況の場合、次の３つの手続の中から最良と思われる手続を選択することになります。
①金融期間との間で支払期間の延長等を交渉し、自主再建を目指す（私的整理）
②裁判所に民事再生手続開始の申立を行う
③裁判所に破産の申立を行う
各手続にメリットとデメリットがありますが、資金繰りがうまくいっていない原因、事業内容の将来性、金融機関や取引先との関係等を踏まえ、最良と思われる選択をすることになります。ここで判断を誤ると、取引先・従業員ら利害関係人が被る不利益を最小限にすることができたにも関わらず、周囲に多大なるダメージを与えることにもなりかねません。企業ごとに内部事情は異なり、また資金繰りに窮した場合の対処法も千差万別です。
個別のケースにつきましてはまずは弁護士にご相談することをお勧め致します。
■自主再建の場合
■民事再生の場合
■会社破産の場合
