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団体交渉に臨む上での注意点


使用者が団体交渉に臨む上での注意点は多岐にわたります。使用者は誠実交渉義務を果たすべく労働組合側との合意に向けた建設的な話合いを試みる姿勢を持たなければなりません。他方で、不当な要求に対しては粘り強く対応し安易な譲歩をしない姿勢を保つことも非常に重要です。


この一見矛盾するような2つの姿勢をバランスよく維持するのは、極めて難しい問題です。こうした局面において、弁護士は一歩引いた視点から、バランスをとりつつ、交渉をスムーズに進行させるサポート役として、まさに適役です。以下では、使用者が団体交渉に臨む際に、気をつけて頂きたいポイントを簡単にご紹介いたします。


 

団体交渉に望む上でのポイント

労働組合についての情報収集

団体交渉申入れをしてきた労働組合が、社内の労働組合であれば、組織の内容についてある程度把握していらっしゃるでしょう。しかし、例えば合同労働組合のような社外で組織された労働組合の場合には、組織の実態もわからず困惑することもあるかと思われます。こうした場合には、当該組合の組織内容、活動の方針や状況等についてホームページ等を利用して確認することが、団体交渉の下準備として重要です。

 

時間猶予の申入れ

労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、同時に団体交渉の日時の指定がされることが多いです。しかし、使用者側としては、準備不足のまま団体交渉に臨むことは避けなければなりません。そこで、まずは時間猶予の申入れを行い、その間に事実調査や弁護士に依頼するなどの事前準備を行うべきケースが非常に多いです。もっとも、合理的理由のない、単なる引き延ばしに過ぎない時間猶予の申入れは不当労働行為と評価されてしまうことがあるので注意が必要です。

 

団体交渉のセッティング

団体交渉のセッティングにあたっては、労働組合側から様々な要望が出されることがあります。これらの要望については一つ一つ吟味し、労働組合側からの要望をそのまま丸呑みにするのではなく、毅然とした対応をすることが、その後の交渉内容にも大きく影響してきます。使用者側として注意したいポイントを挙げます。


① 出席者

労働組合側から会社代表者の出席を要求されることがよくあります。しかし、使用者側としては交渉権限がある担当者を出席させることで、誠実交渉義務を十分に果たしているといえます。また、会社代表者が出席する場合には、労働組合側から厳しい追及を受け、その場での回答を求められたりすることもしばしばあります。そのような場合には、弁護士等を同席させる等の事前の対策をすることで、場の雰囲気に流されず、適切な対応をすることが可能となります。


② 場所

団体交渉のセッティングにあたっては、公共の会議室等を指定するのが望ましいでしょう。できる限り、社内や労働組合の事務所は避けた方が無難です。社内で団体交渉を行う場合、どうしても時間にルーズになり交渉がエンドレスになってしまいがちです。また、なし崩し的に当該スペースが労働組合の活動の拠点になってしまうといったことも考えられます。他方、労働組合の事務所も交渉がエンドレスになってしまいがちなのは社内で行う場合と同様ですが、加えて相手方のホームグラウンドであることから、労働組合側のペースに飲み込まれてしまいやすいです。どうしても、労働組合の事務所で交渉を行わなければならないような場合には、弁護士を同行させる等、事前の対策が必要でしょう。


③ 時間

「2時間を目処として、適切な時間を設定しましょう。団体交渉では、発言一つ一つにも細心の注意が必要となることから、精神的な疲労も非常に大きいです。そのような疲労を抱えた状態で長時間の交渉を行うことは判断ミスを招く原因となります。また、組合員の所定労働時間外の時間を設定するようにしましょう。もし、所定労働時間内の時間を設定してしまうと、その時間の給与の支払いをどうするかという新たな論点が生じてしまい、問題をこじれさせる原因にもなりえます。


④ 議題

団体交渉のセッティングの打ち合わせの中で、労働組合側からの団体交渉申入書に記載のある議題に適宜修正を加えながら、議題を絞り、「あれもこれも」という形で議論が波及・紛糾しないよう事前に調整しておく必要があります。

 

議事録・録音

団体交渉にあたっては、その内容を検討しながら交渉を進めるために、議事録を作成する必要があります。団体交渉に臨む前に、出席者の中で発言者と筆記役といった形で役割分担をあらかじめ決めておくとよいと思います。なお、労働組合側から交渉の場で作成した議事録にサインを求められることもありますが、これにサインをするとその内容が労働協約として締結されたものと評価されてしまう可能性があることから、控えた方が無難でしょう。

また、労働組合側から録音の申入れがなされる場合もありますが、これに応じなかったからと言って不当労働行為に問われる心配はありません。録音は使用者側の緊張を招き、自由な交渉を妨げることも考えられるので、ケースごとに検討すべき問題です。労働組合側がどうしても録音にこだわる場合には、使用者側も録音の準備をして、双方で録音をするようにしましょう。録音した内容については、活字にしておくと、以後の議事録の作成や交渉方針の検討に役立ちます。


 

想定問答集・提示資料の準備

労働組合側から、当該議題について資料の提供を求められる場合があります。使用者側としては、これに全て応じる必要はありませんが、双方の交渉をスムーズに進行させるために有用で、提供しても特段の不都合がないと判断される場合には、提示資料の準備を行うべきでしょう。もっとも、その判断が難しい場合には、弁護士等の専門家にご相談になった方がよいと思われます。

また、特に解雇撤回や残業代請求など典型的な類型の交渉であれば、弁護士等の専門家と協力して、想定問答集を作成することも可能です。これによって、万全の備えで団体交渉に臨むことができるようになります。



団体交渉についてのコンテンツ一覧

使用者の誠実交渉義務

 

団体交渉に臨む上での注意点

 

団体交渉の終結

 

 

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