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使用者の誠実交渉義務

誠実交渉義務とは


使用者には団体交渉について合意達成の可能性を模索して誠実に交渉しなければならない義務(誠実交渉義務)が課せられています。その趣旨は労働者の団体交渉の権利を裏から保障するものです。もっとも、使用者は団体交渉に応じる義務はありますが、労働組合の要求に応じる義務があるわけではありません。あくまで、団体交渉にあたって誠実に対応する義務が課せられているのみです。

たとえば、企業・労働組合の双方が主張を尽くした結果、折り合いがつかないことが明白となったような場合には、企業はそれ以上の交渉継続を打ち切り、労働者側において労働審判あるいは訴訟に手続を移行させるよう提案することも認められます。

 

誠実交渉義務のポイント


誠実交渉義務を尽くしたか否かは、実質的に判断されます。例えば、団体交渉の機会を設けたとしても、使用者側が労働組合側からの主張を聞き流すだけで、「責任者に伝える」とだけ返答するような場合には、誠実交渉義務を果たさなかったものとして不当労働行為と評価される可能性が高いと思われます。以下では、ポイントとなる事項をご紹介致します。

 

 出席者

責任ある説明・回答ができる会社担当者が出席しているかどうかは極めて重要です。必ずしも、会社代表者が出席する必要はありません。もちろん、弁護士や社会保険労務士といった委任を受けた専門家も出席者としてふさわしいといえます。

 

 期日の設定

交渉準備のために日程を調整し、労働組合側からの提案から多少延期することは構いません。しかし、実質的に放置していると評価されても仕方がないような合理的理由に欠ける長期間の留保や延期は避けましょう。こうした場合、交渉を実質的に放棄したものとして不当労働行為と評価されてしまう可能性があります。

 

 交渉時間・回数

交渉事項に応じて適切な時間と回数を確保することが必要です。1回あたりの時間が極端に短い、あるいは交渉自体を初回で打ち切ることを伝えた上で交渉に臨むといった態度は、やはり誠実交渉義務を果たしていないと評価されてもやむをえないでしょう。

 

 交渉内容

企業側の対応が一切の譲歩意思を欠くと評価されるような紋切り型の対応、例えば譲歩できない理由を明らかにせず頭ごなしに労働組合側からの提案を拒絶したような場合には、誠実交渉義務を怠ったとして、不当労働行為となるおそれがあります。 



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団体交渉の終結

 

 

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