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債権・売掛金回収の7つの方法
 

(1)弁護士が相手方に電話・面談して催促する


相手方が売掛金等の支払に応じない場合、弁護士に相談する以前に、まずは自社で電話や面談による催促を行っておられるものと思われます。これに対し相手方が素直に支払ってくれればいいのですが、そうでないケースも少なくありません。そのような場合、弁護士が電話や面談の形式により直接相手方と話をすることで、取引先の反応が変わる可能性があります。弁護士が電話等をすることで、取引先にこちらの本気度が伝わり、「これは支払わざるを得ない」と思われる可能性が高くなります。

 

(2)弁護士が、(弁護士名で)内容証明郵便で催促・督促する


弁護士に債権回収手続を依頼する前の段階で、御社が自ら、売掛金等を請求する内容の内容証明郵便を作成して、相手方に送付することも可能です。しかし、内容証明郵便はあくまで請求書としての意味を持つに止まり、法的な意味での強制力は必ずしも強くありません。これに対して、弁護士が弁護士名義で内容証明郵便を送付した場合、法的な意味での強制力を有さない点は同じですが、弁護士の名前を全面に押し出すことにより、御社の名義で内容証明郵便を作成する場合に比べ、相手方にこちらの本気度を伝えることができます。取引先としても「弁護士が介入している以上、このまま支払わないでいると裁判を起こされるかもしれない」と考え、任意の支払いに応じてくる可能性が高くなります。

なお、内容証明郵便には実際に「期限内に支払わなければ法的措置を講じる」と明記しますので、
相手方に与えるプレッシャーはそれなりに強いものと思われます。多くのケースにおいて、訴訟を始めとする法的手続の前段階の手続として、内容証明の送付が位置づけられます。

 

(3)民事調停手続をする


調停は裁判所から選任される民事調停委員を仲介人として相手方との話し合いを行う手続です。あくまで話し合いの延長であるという調停手続の性質上、相手方が裁判所に出頭しなければ成立しませんし、また裁判と異なり話し合いがまとまらない場合に、強制的に第三者の判断が下されるわけではありません。

他方で訴訟手続きと異なり、必ずしも厳密な主張立証が要求されるわけではないので、
こちらの手持ちの証拠が少ないケースで何とか債権の回収を図りたい場合や、今後も取引先との関係を継続したい状況でいきなり訴訟というの憚られる場合など、状況によっては効果的に利用することができる手続です。


 

(4)仮執行宣言付支払督促


支払督促手続とは、「支払督促」という書類を裁判所から相手方に送付して貰い、相手方の異議がなければ、「支払督促」に記載された債権を公的に認めて貰うことができるという制度です。しかしながら相手方が異議を申し立てた場合には、支払督促は直ちに効力を失い通常訴訟手続に移行することになります。そうすると、支払督促手続の大きなメリットである簡易・迅速な債務名義の取得という目的が達成できないことになります。このようなことから、支払督促手続を弁護士が代理して行うケースはごく稀ですが、相手方の異議がない限り、通常訴訟手続等を経ることなく簡易かつ迅速に債務名義を得ることができますので、単に怠慢により債務を履行しない場合など、相手方が債務の存在を争わないことが予想される場合には有効な手段と言えます。

 

(5)少額訴訟手続



少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を請求する際に選択することができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせ直ちに判決に移行する手続です。上記の支払督促手続同様、強制執行の前提として簡易・迅速に債務名義を取得する際に有効な手段です。しかしながら、相手方が通常訴訟への移行を求めた場合には強制的に通常訴訟へ移行されてしまいますので、結果的に時間を浪費するおそれがあります。このようなことから、弁護士が少額訴訟手続を選択することはあまりなく、最初から通常の訴訟手続を選択するのが通常です。

 

(6)訴訟手続(通常訴訟手続)


一般に裁判というと、時間や労力がかかるというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、第1回目の期日終了後直ちに判決が出るケースも多く(相手方が欠席の場合)、裁判を起こすことによって必ずしも多大な労力がかかるわけではありません。また相手方が裁判期日に出頭した場合でも、事実関係を争うことなく「一括では支払えないので、分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくるケースもあり、そのような場合には相手の申し入れを受容できるかどうか検討し、和解で解決を図るか判決を取得するか判断することになります。一方で契約の成否や損害の範囲など、事実関係に争いがある場合には双方の主張・証拠を闘わせ、いずれの言い分が正しいかを公平な第三者である裁判所に判断してもらうことになります(判決)。但し全ての訴訟が判決になるわけではなく、双方が主張・立証を進めある程度事実関係が特定できた段階で、裁判所から和解の提案があることもあります。

その段階で双方が納得し合意すれば和解が成立し、裁判手続は終了します(裁判上の和解)。裁判手続はその進行について法律で厳密に定められており、弁護士以外の方が独力で手続を進めることは容易ではありません。とりわけ訴訟手続に関する知識の不備のために、本来勝てるはずの訴訟に敗訴してしまうとなりますと、御社の被る損害は計り知れないものとなりますので、事実関係に争いのある事案は勿論のこと、事実関係に争いのなさそうな事案であったとしても、当初から弁護士に委任し手続を進行することをお勧めします。

 

(7)強制執行手続


確定判決、和解調書、調停調書などは「債務名義」と呼ばれ、相手方が任意の支払に応じない場合、強制執行を行い、相手方の財産を差し押さえることによって債権の回収を図ることができます。強制執行には、大きく分けて①不動産執行、②動産執行、③債権執行の3種類がありますが、一般の企業において強制執行といえば、そのほとんどが③債権執行です。債権執行の中心は銀行預金の差押えです。銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。また相手方が企業であれば、仮にその口座にほとんど預金がなかったとしても、口座を差し押さえ使用できない状態にすれば、営業に重大な支障が生じるため任意に代金を支払わせることができる場合があります。

更に、相手方が債権を有している先が判明している場合には、当該債権を差押えることもできます。相手方は、取引先からの信用を失いたくないとの判断から、差押後に任意に支払ってくる可能性があります。このように、強制執行手続は債権回収における最後の手段として有効です。

 

当初から弁護士にご相談頂ければ、手続の選択に始まりその後のスムーズな裁判手続の遂行まで、債権回収のトータルサポートが可能です。債権回収を巡り取引先等とトラブルになっている場合は、まずはお気軽に弁護士にご相談下さい。

 

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