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契約書の作成・チェック・契約にまつわるトラブル
取引先から契約書に調印するよう求められたが、記載されている内容がよく分からない場合、「この契約で大丈夫だろうか？」
「後で何か不利なことがあるのではないか？」
「万が一トラブルになったとき大丈夫だろうか？」
といった不安を感じられることもあると思います。
どのような会社も基本的には自らに有利になるように手続を進めることを望みますから、一般論として相手方が提示した契約書には、御社にとって不利な条件が記載されている可能性は否定できません。
もっともそのような場合であっても、取引先との力関係から、修正を強く求めることは困難かもしれません。
しかし一旦契約を締結し、契約書に署名・押印してしまうと、その後に契約条件の変更を求めることはより一層困難になります。
そのような場合、法律の専門家である弁護士の助言を得ることができればベストなのですが、
「弁護士にこの契約書を見てもらいたいけど，高そうだ・・・」
「わざわざお金を払ってまで、弁護士に見てもらう価値はあるのだろうか？」
と思われるかもしれません。
このような場合、まずは弁護士による法律相談をお勧めいたします。
弁護士に御相談頂ければ、どのようなきっかけで契約書を締結する運びとなったのか、また従前の取引の実態等、事実関係の概略についてお聞かせ頂き、これらの事実関係を前提に大まかなリスク分析をさせて頂くことができます。
その上で、ご要望に応じて本格的な契約書のチェックが必要かどうか、そしてそれに要するコストの目安についてもアドバイスさせて頂くことができます。
もちろん、現在御社が感じられている不安も、法律相談の範囲で解決できる場合もあります。
一般に契約書のチェックに比べ、法律相談はリーズナブルな価格設定がされていますから（当事務所では、顧問契約を頂いている企業様の法律相談は一切費用を頂いておりません）、法律相談の範囲で問題が解決すれば、それが最良の解決方法です。
法律相談の結果、御社にとって不利益な内容が記載されていた等、本格的な契約書のチェックが必要になった場合には、以下のような手続を経ることになります。
■契約書のチェックポイント
■契約書作成の注意点
■契約書を依頼するメリット
■契約トラブルの対処法
